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《支援金》 外務省「日本ＮＧＯ連携無償資金協力」のご案内 |
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【概要】
日本のNGOが開発途上国・地域で実施する経済・社会開発プロジェクトおよび緊急人道支援プロジェクトに対し資金協力を行うものです。
【支援対象】
本制度に対して事業の申請ができるのは、以下の全てを満たした団体です。
●日本のNGO（登記上、法人本部の住所が日本国内にある特定非営利活動法人または公益法人【財団法人、社団法人】）であること。
※団体の本部が、同団体の定款、またはこれに類する規定において日本国内にあること、かつ日本国内にある上記事務所が、�〇�業、スタッフの雇用・その他の人事及び財務処理の統括、�∋餠發猟潅３萋亜�広報活動を行っているなど、実質的な本部機能を有している事が必要。
●法人格（NPO法人、公益法人【財団法人、社団法人】）を有すること。
●任意団体の期間も含め、団体として２年以上の活動実績があること。
●国際協力活動の実施が団体の主要な設立目的の１つとなっていること。
●非合法的行為・反社会的行為を目的とする団体でないこと。
●政治的、宗教的活動を主たる目的とする団体でないこと。
●営利活動を目的としていないこと。
●自ら供与対象事業の主要部分を実施すること。
※事業実施は現地のカウンターパートなど他団体が行い、日本のNGOは政府から資金を調達することが役割、というような場合には本制度の対象となりません。
●累積赤字を有している等の財務上の不安定要因を抱えておらず、また、予算書、決算書等の財務諸表が然るべく整備されている等、適切な会計処理およびその透明性の確保が図られていること（多額の公的資金を事前に提供するので、この項目は厳重に審査されます）。
●過去１年以内に不適正な資金の使用により贈与資金の返還を行ったことがないこと。
【対象事業】
下記のＵＲＬをご覧ください。
【事業実施期間】
原則として、契約締結日から起算して最長１年
【募集期間】
常時募集しています。
【問い合わせ・申込書送付先】
外務省国際協力局 民間援助連携室 （担当：ＮＧＯ支援班）
〒１０５−８９１９ 東京都千代田区霞ヶ関２−２−１
電話：０３−５５０１−８０００（内線５８６９） ＦＡＸ：０３−５５０１−８３６０
※公募の詳細は、下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/shien/j_ngo_musho.html |
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