福祉公募助成

対象事業所 
　社会福祉法人、社団法人（一般・公益）、ＮＰＯ法人、法人格をもたない非営利団体が運営する以下の事業所。（注１）
（１）就労継続支援Ｂ型事業所
（２）地域活動支援センター
（３）共同作業所等
（注１）この要項における事業所とは次の要件を満たしているものとする。
① 利用者は、原則として学齢を超えた障がい者であること。
② 事業所の定員は、おおむね１０名以上であること。
③ 事業は、障がい者の特性に応じた内容であり、週５日程度行うものであること。
④ 事業の実施に当たっては、必要に応じ専門的な知識または担当の経験者の指導を受ける
ものとし、障がい者の保健衛生及び安全の確保に留意していること。

対象経費 
　以下の器具備品の購入費。（注２） 
（１）事業所の作業等で使用する器具備品及び就労環境整備のための器具備品。（小規模な設備、工事費、取付費及び輸送費等を含む）
（２）生活介護に関連する器具備品。（事業所内の支援にあたり、利用者の障がいを軽減もしくは維持するためのもの）
（注２）器具備品とは、申請した事業所において単独で使用するものとし、他事業所等との共
用は認められない。また、設備の中の部品に類するものは除く。