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2027年度日本郵便年賀寄付金助成金

更新日:2026年10月27日

2027年度日本郵便年賀寄付金配分団体の公募を2026年9月29日(火)から開始します。
2027年度の配分においては、令和8年熊本地震に係る
被災者支援および被災地域の復旧・復興に資する事業を対象として特別枠を設けます。
被災地域の課題解決や生活再建、コミュニティの復興支援などに取り組む団体からの申請をお待ちしております。

【 年賀寄付金の歩み 】
寄付金付年賀はがきは、戦後の社会経済の復興を背景に
国民の福祉の増進を図ることを目的として発行され、1949年にお年玉付郵便葉書等に関する法律が制定されました。
寄付金付年賀はがきによる年賀寄付金助成は、1949年の開始以降
今年で78年目を迎え、日本固有の寄付文化として発展してきました。
1991年には寄付金付年賀切手も発行され、これまでに寄せられた寄付金による配分額の総額は約526億円に上ります。
これまでに多くの寄付をお寄せいただいた皆さまの、心優しい温かいお力添えに心から感謝申し上げます。
お預かりしました寄付金は、総務大臣の認可を経て、法律で定められた10の事業を行う
全国各地の多くの団体に配分され、地域および社会の発展や環境保全に大きく貢献し、
果たしてきた役割は非常に大きいものと考えています。

外部リンク https://www.post.japanpost.jp/kifu/
実施団体 日本郵便株式会社
助成対象

【 配分助成事業 】
一般枠:
①活動・一般プログラム ②活動・チャレンジプログラム
③施設改修 ④機器購入 ⑤車両購入
特別枠:
⑥令和8年熊本地震の被災者支援・復興


【 配分対象団体 】
次の法人のうち、以下の事業を行う団体を対象とします。

一般枠:
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、
公益財団法人または特定非営利活動法人(NPO法人)
特別枠:
一般枠対象団体に加え、営利を目的としない法人

「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和24年法律第224号)に定められた10の事業
(ア)社会福祉の増進
(イ)風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防
(ウ)がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防
(エ)原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助
(オ)交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止
(カ)文化財の保護
(キ)青少年の健全な育成のための社会教育
(ク)健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興
(ケ)開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護
(コ)地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。)

問い合わせ先 【 関係情報 】日本郵便年賀寄付金Webサイト
https://www.post.japanpost.jp/kifu/

【 よくある質問・回答 】年賀寄付金Q&A
https://www.post.japanpost.jp/kifu/faq/faq.html

【 お問い合わせ・申請相談 】お問い合わせ用フォーム
https://www.post.japanpost.jp/question/contact_us/csrmail.html

年賀寄付金事務局
※繋がりにくいため、お問い合わせ用フォームをご利用ください。
Tel:03-3477-0567(受付時間:平日10時~12時、13時~17時)
募集期間 2026年09月29日(火)~11月18日(水)
備考 【 申請可能額 】
・活動・チャレンジプログラム以外 上限500 万円/件
・活動・チャレンジプログラム 上限50 万円/件

2026年9月29日(火) ~ 同年11月18日(水)
※ 上記期間内に、申請フォームから申請してください。
※ 一部必要書類については、上記期間内に郵送してください(当日消印有効)。

【 申請関係書類の送付先 】
〒100-8792
東京都千代田区大手町二丁目3番1号 大手町プレイスウエストタワー
日本郵便株式会社 サステナビリティ推進部内 年賀寄付金事務局 宛

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