住まいとコミュニティづくり活動助成

1.助成の対象となる団体

営利を目的としない民間団体（特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など）。団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立され、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。

2.助成の対象となる活動

今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている次に掲げるもの。

社会のニーズに対応した地域活動

地域環境の保全と向上

地域コミュニティの創造・活性化

安心・安全に暮らせる地域の実現

その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動